2018-11-14 第197回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
検査におきましては、保険料の徴収不足ですとか保険の過大給付、補助金の過大交付といった事態を不当事項として毎年指摘をしております。それから、事業運営や制度上の問題につきまして改善の意見表示、処置要求を行っております。
検査におきましては、保険料の徴収不足ですとか保険の過大給付、補助金の過大交付といった事態を不当事項として毎年指摘をしております。それから、事業運営や制度上の問題につきまして改善の意見表示、処置要求を行っております。
社会保障費の検査に関しましては、保険料の徴収不足や保険の過大給付、補助金の過大交付といった事態を不当事項として毎年多数を指摘しておりますとともに、事業運営や制度上の問題につきまして、意見表示、処置要求を行ってきております。
地震や津波被害と同等の住宅の解体あるいは修繕費用の支援金給付、補助等の支援ができない問題とか、水田においては津波による塩害と同等の対応の必要性、または液状化の災害復旧に関するガイドライン等の作成の必要性というものも指摘されているのも事実であります。
雇用創出事業の具体的な取組例といたしましては、瓦れきの片付け、流出した漁具の収集、支援物資の仕分、運搬、ガソリンスタンドの誘導、避難所の支援、被災地のパトロール、高齢者の見守り、避難所の清掃、義援金の給付補助事務などがございます。
あるいは予想された農業者年金の給付補助金などが予備費という形で出されていることはどうかというようなことも指摘されておりました。そして、私は思うのですが、予備費に関しましては、今回この中東問題に関しても予備費という形の中から支出が大変多額になされるということもございます。
さらに、農業者年金の給付補助金についても、いわば政府農政の失敗のツケに伴う農業経営者移譲増による年金給付金の増加に対処するためであり、当然予想されるものとして当初予算で合理的な計上を図っておくべきものであります。 そのほか、特別会計におきましても、安易に弾力条項に頼っている例があるなど、財政民主主義の立場から反対せざるを得ないのであります。
また、農業者年金の給付補助金についても、農水省は、あれほど減反と生産者米価の抑制で農民をいじめれば、農業経営者委譲に伴う年金給付金が激増するのは当然予想されることでありまして、やはり予算の合理的計上を図るべきであったと思います。 改めて申し上げますが、予備費の計上は、憲法八十七条に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために設けるものであります。
給付の問題になりますと、これは従来、制度発足以来、一部の補助はついていたわけでございますが、いわゆる給付補助は退職金そのものになるわけでございますから、退職金は、本来でしたらこれは使用者責任において負担されるものということになりますと、労働保険の中で使用者だけの拠出によるものがあるわけでございますから、そうした使用者責任による退職給付については、使用者の拠出による資金をもって充てることがむしろなじむんではないかといった
○政府委員（小粥義朗君） 給付に対します補助というのがこの制度創設以来ついているわけでございますが、いわゆる任意的な制度にこうした給付に対する国の補助が出るというのは極めて異例なことでございまして、なおかつ、退職金の支払いそのものは本来企業の責任とされているといった面が他方にあるといったことから、さらに加えて、現在までの給付補助の仕組みというものが掛金月額の最低額に対応する形で決められている。
○政府委員（小粥義朗君） 従来の国の補助が、いわゆる給付補助とそれから事務費補助と両方あったわけでございますが、その一つである給付補助が掛金月額の最低額に対応する形で決められておりました。したがって、一番低いところにへばりついていたというような形になっておりました。
特に、この退職金制度自体が任意加入の制度になっておりますから、任意制度について一般会計で給付補助をするということは極めて異例のことでございます。
○小粥（義）政府委員 先生今御質問の中小企業退職金共済制度の補助制度に関しましてですが、御指摘のように、従来ございました掛金月額の最低額に見合う分に相当する給付補助、これはやめることにいたしましたけれども、別途掛金助成制度を創設することにいたしております。
私どもは、第一次的に各健保組合で自主的な努力をしていただくということをお願いいたしますと同時に、今回の改正によりまして、健保連が行います共同事業、この中に日雇いの拠出金もつけ加えていただいたのでございますので、健保連の相互扶助と申しますか共同事業を活用する、あるいは臨時給付補助金を計上いたしておりますので、そういうものによりまして健保組合の特に影響の多いところにつきましては対応をしてまいりたい、かように
昨年の臨時国会で押し通した公的年金の国庫負担削減を初め、国保の療養給付補助金の一カ月分を五十八年度へ繰り延べ、住宅金融公庫利子補給の財投振りかえ、公務員給与改善費わずか一％、法人税延納縮減などは、すべて隠れた借金、事実上の赤字国債であり、ツケ回し総額は二兆円近く、五十七年度一般会計分国庫債務負担行為一兆六千八百億円を含め、後年度負担の総額は三兆円に及んでおります。
それが当然増的経費ともいうべきものでございまして、増加額の代表的に大きいものは、千億台でふえますのは国鉄の利子と、そうして療養給付補助金でございますが、その他七百億災害復旧の補助金がふえておりますとか、あるいは児童保護費等の補助金が二百七十四億ふえますとか、老人医療費が二百十二億、生活保護が三百三十五億、そういういわば当然増的とでも申しましょうか、減らすことのできない増加分というようなものが大宗を占
○山口参考人 私どもとしてはまず国の給付補助金の引き上げを図っていただきたいという点が第一点でございます。 第二点といたしましては、団体側といたしましても、この問題につきましては団体みずからの責任を十分痛感の上、善処してまいりたいということでございます。
しかしながら、前進ではあるけれども、全額国庫負担ではないという点では非常な不満を持っておりますが、そこで、給付補助の積算、つまり負担の割合というものがここのところでは明確になっておりませんけれども、一体どのような形で国庫補助が計算をされるのかという点についてお伺いをいたします。
それから職業訓練、その他の給付、補助、そういうものはわれわれの従来からの対象職種のものと同様の扱いをするつもりでおります。
日雇い健保の場合はたしか給付補助率が三五だと思いますが、建設国保の場合は二五％だ。それは雇い主がないということが条件でそういうことになったのだと。いままで年金なり共済の問題等いろいろ話すときに、ある程度その一本化なり二本化をしたらどうかという話がよく議論に出ますが、政府の答弁というのは大体歴史的背景なり伝統とか、そういうことを主に前に出していろいろと議論をされる。
その中でただいま申し上げました財政問題につきましては、市町村関係につきまして五百五十五億の臨時財政調整交付金、それから百億の特別療養給付補助金というものを計上いたしまして財政の安定に努力いたすことにしております。
本委員会に付託されております百十五件の請願につきましては、委員長及び理事が協議の結果、第一号 「看護」の充実に関する請願外百四件、第一四号 国民健康保険組合に対する療養給付補助金の定率引上げ等に関する請願、第五六号 ハンセン氏病療養所職員増員に関する請願外三件、第六〇号 国立病院療養所の定員等に関する請願外一件及び第一五七号 乳幼児の医療費無料化等に関する請願外一件は、議院の会議に付するを要するものにして